日本法令 給与 算定 月変記入表つき の価格比較

お買上金額3980円（税込）以上で送料無料給与明細の定番 本商品は毎月の給料計算はもちろん、年末調整、社会保険の算定・月変の計算までができるよう工夫された給料計算用紙システムです。 別売りの給与K-1：トータル式給料明細書・給料台帳で作成し社員個人ごとの給与明細部分（3枚目）をそのまま貼り付けることで、個人ごとの源泉徴収簿兼賃金台帳を作成することができます。 すでに給与K-1：トータル式給料明細書・給料台帳で必要な項目は記入済みなので個人ごとの台紙に毎月貼り付けるだけの簡単設計！ 年末調整欄に加え社会保険の算定・月変記入表もついているので各項目に記入していくだけでこれらの事務が効率化されます。 どなたでも、いつからでも、従来の事務からすぐに切換えることが可能です。 令和2年9月改訂 変更点： ・基礎控除申告書の新設、基礎控除額の変更に伴い「基礎控除の金額」欄の追加 ・所得金額調整控除申告書の創設に伴う「所得金額調整控除の適用」有・無欄の追加 ・ひとり親控除の創設、寡婦控除の見直し等により、障害者等扶養控除の申告欄に「ひとり親」の追加、「特別の寡婦」、「寡夫」の削除 ・表紙裏面「記入の仕方」部分の修正等 ※令和3年度所得税法等の改正により、令和4年1月1日以後、勤務年数5年以下の従業委員に対する退職金（以下、短期退職手当等）から退職所得控除額を控除した残額が300万円を超える場合には退職所得の金額の計算方法が変更となります。 　上記の場合には、本様式の計算表を利用せず、別途退職所得の計算をしてください。こちらの商品は店頭同時販売になります。ご注文のタイミングや数量によっては店頭販売による品切れにより、メーカー取り寄せとなる場合がございます。3営業日以内の発送を心がけますが、メーカー品切れによる納期延期の場合は速やかにメールにてお知らせいたします。ご了承ください。 こちらの商品はサイズが規定を越えておりますので、ネコポス便ではお送りできません。 併せてこちらもお使い下さい。 ■トータル式給料明細書・賃金台帳台紙K-1給与K-2　トータル式源泉徴収簿兼賃金台帳台紙